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★「NPO法人」とは
NPO＝「エヌ・ピー・オー」
N・・・Non（否定を意味する接頭辞）
P・・・Profit（営利）
O・・・Organization（団体・組織）
すなわち、「非営利団体」ということです。
特定非営利活動推進法（NPO法）に基づいて法人格を取得した団体をNPO法人と言います。

★「法人格を取得した団体」とは
法人格を取得すると、法律行為の主体となることができます。すなわち、団体として様々な契約を結んだり、財産を保有することが可能となりますので、組織としての安定が得られます。また、権利・義務関係や団体としての責任が明確化されますので、対外的な社会的信用が高まることとなります。
一方、適正な会計処理や情報公開など、法人として法的ルールに従った運営や責任が義務付けられることになります。

NPOの要件とは何か
段落ごとの設定はできるのか？
いちいち更新しなければならないのか？

★「NPOの要件」とは
1.民間である
2.公益に関するサービスを提供する
3.営利を目的としない
4.団体である

★「非営利」とは
“NPOはお金を儲けてはいけない”と思っている人が多いかもしれません。しかし、組織を運営していくには当然経費を要します。経費には通常、NPOのメンバーからの会費収入や寄付金が充てられます。しかし、目的とする事業を遂行するにはそれだけでは不十分な場合が多々あります。実は、「非営利」とはお金をもらわないで活動する（無償で活動する）ということではありません。NPOも事業により収入を得て、そのためなら人を雇うことも可能です。つまり、安定的に組織を運営し、公益に関するサービスを提供し社会に存続していくためには、収入を得ることも可能なのです。

★「営利を目的とする団体」との違い
営利企業
得られた収益を社員や株主で分配する
NPO
利益の分配は行わず、利益は組織の運営のために充てられる

★NPOに対する社会からの期待
今までは、社会は行政と企業によって支えられていると考えられてきました。つまり、行政は公益の分野を、企業は利益追求の分野を担っていたわけです。
行政は「平等・公平の原則」に基づいて、世の中の不特定多数の者の為の利益を図らなければなりません。ところが、現代は人々の価値観は多様化し、社会問題も多種多様となっています。しかしこうなると「平等・公平の原則」に配慮し、法令に基づいて動かなければならない行政では、迅速できめ細かな対応が難しい場面が出てきます。
行政に比べて小回りが利き機動性に勝る民間非営利団体は、行政の対応が難しい分野をカバーしつつ、行政とともに公益を担っていく可能性を持っていると言えます。災害など緊急を要する事態や、時代の先を見据えた先進的な試み、規模は小さいけれども見逃せない社会問題などが、その例として挙げられます。
民間非営利団体（NPO）が行政と並んで公益を担う力を持つようになれば、多様化した様々な問題に対応した、新しい社会の実現に大きく役立つでしょう。この第三勢力の担い手として、NPOに期待が集まっていると言えます。